1990-10-05 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
同測候所はこれらの業務を行うに当たりまして、鹿児島県全域を管轄いたしております鹿児島地方気象台の基本的な支援を受け、さらに気象レーダーでございますとかあるいは先生先ほどからおっしゃっておりますアメダス宅内装置等、異常現象の監視機能を整備しております。
同測候所はこれらの業務を行うに当たりまして、鹿児島県全域を管轄いたしております鹿児島地方気象台の基本的な支援を受け、さらに気象レーダーでございますとかあるいは先生先ほどからおっしゃっておりますアメダス宅内装置等、異常現象の監視機能を整備しております。
これらの官署のうち予報上必要なところには測候所といえどもアメダスデータを直接受信できるアメダス宅内装置が整備されております。したがって、適時適切な対応が可能となっております。 また、その他の測候所に対しても、親官署である地方気象台などから適切な情報が必要に応じて伝達されておりますので、住民サービスには適切に対応できると考えております。
だから、東京の情報センターから地方の気象台あるいは一部の観測所にその情報を送るときは専用回線、宅内装置と言っておりますが、専用回線を使っているのです。そこはやはり情報がとぎれては大変だということで専用回線を使っていらっしゃるわけですね。 ところで、一部の測候所にその宅内装置によって、つまり専用回線で情報が送られているということを申し上げましたが、その測候所の近くにアメダスがあるわけです。
それから、アメダスの宅内装置などは一応五十五万ということでございまして、これは初度経費が十五万で、年間の借料が四十万というようなことになっておりますし、また、波浪計は七千五百万円程度ということでございます。
○野間委員 時間がありませんので続けて言いますが、聞きましたら、「ひまわり」の受画装置が大体二百五十万くらい、アメダスの宅内装置、ＳＢ２１はリース料が月々三万四千円くらい、回線使用料が三万八千円くらい、合わせて七万二千円。それから波浪計の要望も出ていますね。
これは時間がないから余り申しませんけれども、電電公社のいま自分で抱え込んでおる仕事というのは、後で新規参入とか、また新たな、やかましく言っている宅内装置を何とかするとかいうようなこともありまして、私は電電公社が、本社が自分で仕事を抱え過ぎている。そういったのをもっと本体をしっかりしたものにして、いわゆるぜい肉を取りなさい。
ファクシミリの装置であるとかあるいはデータ宅内装置、そういったものがたくさんついてまいりまして、こういった通信をなさる場合に宅内の度数計を動作させるために、局の方から何らかの信号を送るわけでございますけれども、そういった信号が、そのような電話以外のいろいろな通信の品質に影響を与える可能性がございます。
ただいま具体的に武蔵野、三鷹でモデルシステムを構築するということにつきまして、この主体は研究所が中心となりまして、いま交換機なりあるいはディジタル系の電話機あるいは非電話系の宅内装置について開発を進めておりますが、この全体のモデルシステムに要する経費としましては、百億円を予定しておりまして、五十七年度、来年度から工事に入りまして、五十九年度から総合的なサービスに入れるものと思っております。
まず、宅内装置あるいは事務用物品等市販品、こういったものを購入する場合に、競争契約でありまして、公告を行いまして物品を購入する、トラックＩのものでございますけれども、これにつきましては、五十六年一月以降でございますが、現在までに八十二物品の資格審査公告ないし入札公告を行いまして、三十三物品についてすでに入札を終了してございます。
いささか技術的なことになるかと思いますけれども、この高度情報通信システムにおきましては、ディジタル技術をベースといたしまして、高度な電気通信網を中核といたしまして、多彩な機能を有します宅内装置あるいは情報処理センターが有機的に結合されてでき上がるものと考えております。
○政府委員（守住有信君） 御承知のとおり、電電公社の資材調達と別に自由市場という問題がございますが、電電公社につきましては、黒電話一個を除きましてはいろんな宅内装置あるいはデータ通信の端末類、その他テレックス類等々、これはオープンになっておるわけでございまして、そういうふうな問題につきましては、いわゆる輸出、輸入、製造業、こういうことで通産省所管の問題として外務省との間に関係がある。
したがいまして、私どものこの料金局におきましても、そういった古いタイプの更改時期になっておりまして、新しいフレキシブルディスクを使用しましたデータ宅内装置を買おう、こういうようなことになってございます。
たとえば汎用的な宅内装置とかあるいはモデム、こういったものがその中に入ると思いますが、そういうものでございます。 なお、第三の分類にしてございますのは、市販性のないものでございまして、公社特有のものを電電公社が研究開発をしてまいりますものですが、これにつきましては、研究開発の当初から関係のメーカーに参加を求めまして、一緒に研究開発をしていって、後、実用化を進めていく、こういうものでございます。
それから、その近くの気象状態を把握するための地域気象観測網のリアルタイムに近いデータを集める宅内装置を設置すること。これらを設備的に設置する予定になっております。なお、人員不足の件でも申し上げましたように、最も必要なのは予警報の伝達を常に監視をしておりまして、的確迅速に情報を図るというための予報官が必要でございますので、二名の増員を予定しているわけでございます。
さらに、昭和五十四年度におきましては、同測候所に予報官二名を増員いたしまして、また予警報の一斉伝達装置、あるいは地域気象観測データの即時入手等を可能にいたします宅内装置、こういうものの整備を行うことによりまして、体制、機能をさらに強化して対処していきたいというふうに考えております。このことによりまして、災害防止のためには十分名瀬測候所がその役割りを果たすことができるというふうに考えております。
同時に、これを名瀬の測候所で直接その情報をキャッチできるような宅内装置と言いますか、これを名瀬の測候所に設置してほしい、これは非常に強い要望です。これは、気象台になれば自動的にそうなるだろうと思いますけれども、気象台になる前にも、ああいう台風常襲地帯の重要な地点ですから、少なくともそのくらいのことは私はやるべきだと思うけれども、その点どうなのか。これが第二点。
これは約千カ所、大きく見ますと、平均十七キロごとに観測点が置かれているわけでございまして、これが東京にございます大型の計算機で呼び出しをかけますと、毎正時の値、たとえば八時、九時というときの値が十分以内に全部集められまして、これを編集いたしました上で、さらに十分以内に管区気象台または地方気象台の予報官のそばにございます宅内装置というものにデータとして打ち出すわけでございます。
次に、設備料の引き上げの問題ですけれども、五万円が八万円になることですが、いわゆるこの際設備料の性格と算定根拠について明確にしてもらいたいと思うのは、昭和三十五年、拡充法が一万円を要求したときに、宅内装置料で四千円、線路設備で六千円だから一万円いただきますと、ぽっきりだと、こう言った。昭和四十三年の公衆法の改正のときは三万円ですと、こう言った。
○説明員（山本孝君） これは創設の単金として考えているわけでございますけれども、それぞれの固定資産を計上する場合の操作でございまして、黒電話の場合には、全体的に申し上げますと、それ以外の個々の家庭についての計算をいたしませんで、全体の宅内装置として平均的にどうかということで計上いたしますから、たとえば付属電鈴でありますとか、それから付属電話機でありますとか、これはプッシュホンよりも黒電話機のほうが現在
それから先ほどちょっと申し上げましたように、宅内装置として固定資産に計上する場合、日本全体の宅内装置の構成で、それぞれのプッシュホンの場合とそれから黒電話の場合ということで、平均してかけておるわけであります。
ただいま技術面から見た保護対策、機密に対する保護対策というお尋ねでございますので、それに限って申し上げますと、基本的にはデータ、宅内装置、それからセンター設備におけるハードウエアとソフトウエアの両面で措置をしているわけでございます。
なお、以上のほか、四十一年度におきまして、既設電話の宅内装置のうち老朽化いたしました屋外線、屋内線の取りかえを部外に保全強化工事として請け負わせておりますが、予定価格の積算におきまして単価などに不合理な面が見受けられましたので、これらにつきまして適正を期し経費の節減をはかるよう改善の意見を表示いたしましたが、これに対する日本電信電話公社の処置状況につきましても掲記いたしております。
それから個別登算ができて料金分計がきちっとできる、そういうものがつきますので、宅内装置及び局内装置で高くなる。その反面、安くなるのは線路を共同に使いますから、局から遠いところにある共同電話は経済的になる。局の近くのものは線路が短いので非常に割り高に、共同電話のほうが高くなる、こういうことを先ほど申し上げたのであります。
東京ほか八電気通信局管内の電気通信部等では、通話の質の抵下を防止するため、既設電話の宅内装置のうち老朽化した屋外線、屋内線の取りかえを部外に保全強化工事として請負わせておりますが、予定価格の積算におきまして、保全工事で屋外線または屋内線を取りかえ施行する場合に適用する予定価格積算のための標準単価がまだ設定されておりませんので、各施行部局においては、建設工事の際適用するために作成しております屋外線等の
そこで若干のものについて申し上げますと、税法におきましては国際電信電話設備、その他の通信設備と大きくくくってある項目がありまして、これが七年ないし九年ということになっておりますが、これに対応いたします私どものほうの設備といたしましては、加入電信の宅内装置、これが八年、私どもの耐用年数では八年になっております。上昇回転型のスイッチが十三年となっております。
なお、改善を要する事項として意見を表示されました電話加入者宅内装置工事の施行につきましては、指摘の趣旨に沿って今後十分検討の上、経済的施行に努力する所存であります。 以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。